山盛り白ごはん食べたい村長のブログ

法律書、基本書及び演習書の書評、論証例の紹介、その他おすすめの本の紹介等、法学部生に役立つ情報を発信しています

H28新司民訴【備忘録】

以下、メモランダムです。起案時の学力を記録するため、復習の便宜のために作成しているものです。

 


※メモ書きをそのままも貼り付けたものとなっていますので、かなり分かりづらいと思いますが、あしからず。

 

 

  1. 同調する新たな構成員が現れた場合に、共同訴訟参加をすることができること
  2. 同調しない新たな構成員が現れた場合に、主観的追加的併合をすることができること
  3. 昭和28年判決が、訴えの利益を否定した実質的根拠
  4. 反訴要件の解釈と充足性
  5. 115条1項2号の根拠
  6. 第一訴訟と第二訴訟の訴訟物が先決関係にあること
  7. Yは第一訴訟の段階で、Zに訴訟告知をすることができたこと


1答案では、別訴定期と弁論の併合の方法を論じてしまった。共同訴訟参加には、類似必要的共同訴訟の場合のみならず、固有必要的共同訴訟の場合において、当事者適格を欠くとして訴えが却下される前に関係当事者を参加させることによりその瑕疵を治癒するという機能も有することを理解していなかった。


2 主観的追加的併合の方法があることを指摘することができたが、判例がこれを否定していること、判例は否定しているものの本件では認められるべきことを論証することができなかった。また、このような特殊な方法を検討する前に、別訴提起弁論併合では確実に瑕疵を治癒することができないことを指摘するべきであった。


3 昭和28年判決の射程を論じさせる問題が出題された。訴訟代理権は個別の事案限りしか効力を有さず、それから派生する法律関係はないところ、決議の有効性や代表権の有無は、その事案のみならずそれから派生して法律関係が展開されていくという点で、異なり事案が異なる旨を論証した。射程を聞かれドキッとした。射程の論じ方も型としてストックしておきたい


4 反訴要件の解釈までは、覚えてなかった。これを機にインプットしたい。


5 共同被告人の一人として参加していても、社団の構成員である以上、115条1項2号より既判力が及ぶと論じてしまった。115条1項2号の根拠や、権利能力なき社団の構成員に既判力が拡張されるとした平成6年判決が採用した法的構成について言及するべきであった。下線部②では、Zに既判力が及ぶことを前提としていたことから、安易に既判力の拡張を認めてしまった。

 


6 第一訴訟が物権的請求であり、第二訴訟が債権的請求であることから、同一・矛盾・先決関係にはないと評価してしまった。

 


7 YはZに訴訟告知をすることができたことを指摘出来たが、実際に参加的効力が生じる事案であったのか、つまり、Zに補助参加の利益が認められるのかの検討をしなかった。

 


全体の感想としては、誘導が複数あり、答案構成をしっかりすることが大事だなと思った。また、判例の理解というよりは、教科書知識が問われている感じがした。


※読んで頂ければ分かるように、内容の正確性は、限りなくゼロに近いです。

 

 


参照した教材

 

司法試験 論文過去問答案パーフェクトぶんせき本〈平成29年度版〉
西口 竜司 柏谷 周希
辰已法律研究所
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Amazon Prime Student半端ないって。学生にむっちゃ贔屓するもん

 
 
今回は、amazonが学生向けに展開しているサービスであるAmazon Prime studentが半端ない件をご紹介いたします。
 
 
 
Prime student
 

 
 
amazonを利用している学生なら、利用しないと損ですよ。
 
 
 
私も去年の年末に加入したのですが、もっと前から入っておけばよかったと大変後悔しています。
 
 

Amazon  Prime student会員の特典

 
Amazon Prime Student会員特典抜粋
 

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  1. お急ぎ便・時間指定便が使い放題になる
  2. 本(コミック・雑誌を除く)が10%ポイント還元になる
  3. プライムビデオが見放題になる(※有料会員限定)
  4. Prime Musicが聴き放題になる(※有料会員限定)
  5. 無料期間は六ヶ月
  6. Cloud Driveに写真が無制限で保存できる
  7. Prime Nowで1時間で商品が届く
  8. Kindle本が毎月1冊無料になる(※有料会員限定(条件あり))
  9. Amazonパントリーが利用できる
  10. 会員限定先行タイムセールに30分早く参加できる

(記事作成時の特典の抜粋です。特典内容が変更されている可能性があります。公式サイトをご確認ください)

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お急ぎ便・時間指定便が使い放題になる。

 
 
 
この時点で、普段からアマゾンを利用している人はamazon studentに登録しないと損といえます。
 
 
 
私のように、下宿に宅配ボックスがない学生にとって時間指定便はかなり便利です。いちいち再配達を依頼するという必要がなくなります。
 
 

書籍の10パーセント還元

 
 
あと、定期的に専門書の購入が必要な法学部生にとって、書籍の10パーセント還元はかなり有難いです。大学生協も同程度の割引制度がありますが、重い専門書は家に配達してもらう方が楽です。また、10パーセント未満の割引制度しかない大学もあるかと思います。
 是非、この制度をフルに活用してもらいたいです。
 
 

Amazonプライム・ビデオが見放題

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(記事作成時の私のページのスクショです)
 
 
次に、Amazon studentoの目玉特典として、Amazonプライム・ビデオが見放題となります。正直これを目当てに会員になる人も多いのではないでしょうか。
 
 
 
 

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月々200円程度の負担で映画・ドラマが見放題となります。アマゾンは学生から利益を得るつもりはないのかもしれません。それくらい、サービス価格とサービス内容が釣り合ってません。断然、ユーザーにお得な内容となっています。
 
 
法律系の映画・ドラマも充実しています。
 
 
例えば、
 
 
グッドワイフ
 
 
スーツ
 
 
テミスの求刑
 
 
Law and Order
 
 
罪人の嘘
 
 
 
 
死刑の基準
 
 
 
etc…
 
 
 
 
特に法律系のwowwowドラマは特におすすめです。
(あくまでも、記事作成時に視聴できる映画ドラマです。公式サイトをご確認ください)
 
 

無料期間は半年

 
 
 
最後にamazon studentの嬉しいところは、無料期間が半年もあることです。そうです。
 
 
半年以内に解約すれば、お急ぎ便・時間指定便等を無料で使うことができます
 
 
 
ただし、無料期間中はプライムビデオを利用できないため、注意が必要です。
 
 
 
 

Amazon Prime studentの会員資格は?

 ところで、気になる会員条件ですが、

 

あなたが日本国内にある大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校の学生であれば問題ないです

 

あとは、学生であることを証明するための手続きをするだけです。


手続きもめちゃくちゃ簡単です。


Amazon Prime Student 会員資格

  1. 日本国内にある大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校の学生であること
  2. 対象校の学籍番号または学生用Eメールアドレス(「ac.jp」等で終わるEメールアドレス)を持っていること
  3. 学籍番号や学生用Eメールアドレスがない場合は、学生証の写しなど学生であることを確認できる書類をカスタマーサービスに送る必要がある
  4. Amazon.co.jpのアカウントを持っていること
  5. 年会費を支払う用のクレジットカードまたはVisaデビットカードを持っていること
  6. amazon Student 会員限定の特典やキャンペーンなどのお得な情報をメールで送信することに同意いただけること
  7. 未成年者の場合は、親権者または後見人の同意があること

参照URL 
 


今なら¥2,000クーポンも貰える

 

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Prime video, Prime reading, prime music を利用すれば、¥2,000のクーポンが貰えます。

(記事作成時のキャンペーンです。公式サイトをご確認ください)

 

 


お得すぎます。

 

 

Prime Student を使い倒せ

 
 最後に、
私としては、少なくとも学生の間は、
Prime studentを使い倒すべきと考えています。
 
 
 
例えば、
私は通学時間中は、プライムビデオのアプリでダウンロードした海外ドラマを視聴しています。そうです。視聴期限はありますが、ドラマ等をダウンロードして、オフラインで視聴することも可能なんです。
 
 
これは非常に便利です。私の場合、寝る前にダウンロードして、翌日の登下校で一本ちょうどが終わりますね。時間を有効に使うことができますし、通学時間は苦になりません。
 
 
 
 
 
これは、社会人になっても続ける習慣だと思います。笑
 
 
 
 
とにかくおすすめのサービスです。
 

 

 


以上、私も利用しているAmazon Prime studentに関する記事でした。

 

【以下公式サイトリンク】

 
 

H27新司民訴【備忘録】

以下、メモランダムです。起案時の学力を記録するため、復習の便宜のために作成しているものです。

 


※メモ書きをそのままも貼り付けたものとなっていますので、かなり分かりづらいと思いますが、あしからず。

 

 

  1. 予備的反訴と構成すれば、既判力の矛盾抵触が生じないこと
  2. 予備的反訴と構成することが、原告の意思に反せず、処分権主義に反しないこと
  3. 予備的反訴と構成することが、反訴被告の利益を害しないこと
  4. 不利益変更禁止の原則における不利益性の判断方法
  5. 同一・矛盾・先決関係の判断方法

 


1 予備的反訴と構成すれば、既判力の矛盾抵触が生じないことを、予備的反訴であれば、その性質上弁論の分離されないことから、既判力の矛盾抵触が生じないことを論じる必要があった。
 具体的には、弁論の分離が裁判所の裁量に基づく訴訟指揮権の一環であり、当事者に決定権限がないこと、仮に弁論分離がされれば、反訴訴求債権と相殺の自動債権として提出した同一の債権が、別々に審理判断される可能性があり、矛盾した判決がされる恐れがあること、及び予備的反訴は、反訴の審理に先行して、相殺の抗弁が審理されるという性質上、予備的反訴のみが弁論から分離されることはないことを言及すべきであった

 

 


2 予備的反訴と構成することは、原告のご合理的意思には反しない。予備的反訴としなければ、弁論の分離の可能性がある以上、142条の法理により相殺の抗弁の提出が認められないことになるところ、原告は現に相殺の抗弁として提出しているのだから、相殺の抗弁が排斥されることを防ぐことが原告の合理的な意思と合致する。

 

 


3 また、予備的反訴とされれば、反訴被告は、反訴訴求債権について請求棄却判決をえる利益を失うことになるが、相殺の抗弁が認められれば、反訴訴求債権について不存在との既判力が生じることになるから、反訴被告の不利益とはならない

 


4不利益性の判断は、判決効を基準に判断する。当たり前ではあるが、不利益性の判断基準を示すべきであった。

 

 


5 同一・矛盾・先決関係について復習する必要がある。

 

 


※読んで頂ければ分かるように、内容の正確性は、限りなくゼロに近いです。

 

 


参照した教材
 

司法試験 論文過去問答案パーフェクトぶんせき本〈平成29年度版〉
西口 竜司 柏谷 周希
辰已法律研究所
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H29新司民法【備忘録】

以下、メモランダムです。起案時の学力を記録するため、復習の便宜のために作成しているものです。
 
 
※メモ書きをそのままも貼り付けたものとなっていますので、かなり分かりづらいと思いますが、あしからず。

 

賃借権の時効取得の要件。163条の要件の一部を解釈したのが判例の有名な規範。
時効起算点を賃貸借契約を締結した時点としてよいのか。賃借権の行使が外部から認識可能な状態に置かれた時点を起算点とすべきではないか
無断転載該当生の判断。借地上の建物の賃貸が、転貸には当たらないことは短答知識。甲2部分は、丙建物の敷地といえるのか。わざわざ、丙建物の入り口が示されている理由
甲2土地部分について、Cは対抗要件を具備しておらず、Aの請求が認められるの原則であること。この原則を修正すべきこと、その法律構成として権利濫用があること

 

 


1 判例の規範である①賃借意思の外部的表明②賃借権行使が外形的に認識することが可能であること、を覚えていた。でも、163条の要件中のどの要件の解釈なのかはよくわからなかったので、現場で考えた。


2 時効の起算点をいつにすべきか悩んだ。契約締結時か工事開始時なのか。後者を起算点とすれば、賃借意思の外部的表明や無過失の評価根拠事由に関する論述が抜けてしまうから、あえて前者を時効起算点とした。


3 短答対策として、借地上の建物の賃貸が転貸に当たらないことを知っていたから、下線部①の法的意義は認められないことはすぐにわかった。また、甲2部分の使用が認められていたことから、直ちに転貸に当たると判断したが、出題趣旨を読むと丙建物の敷地と言えるかの検討が求められていた。無断転貸該当生について、612条の趣旨に遡って論述する必要があった。

 


4 土地が分筆され、甲2土地部分の対抗要件を具備していないにもかかわらず、それに気づかず、占有権限の抗弁が認められるとしてしまった。解いてる時は、なんでこんな簡単なことを聞いてくるんだと思ったが、よく分析するべきであった。
 この原則を示せてないことから、設問3の高得点は望めない。意味のない事実はないと考えて、事案を分析しなければならない。
 

※読んで頂ければ分かるように、内容の正確性は、限りなくゼロに近いです。
 
 
 
参照した教材

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  1. 設問1の配点は15点に過ぎないから、もう少しコンパクトに
  2. 訴えの変更の要件検討
  3. 「請求原因の変更」の場合には、書面が不要であること
  4. 当事者が主張している事実と裁判所の心証のずれ
  5. 時価相当額と具体的代金額
  6. 引き換え給付文言が判決主文に掲げられる趣旨
  7. 本件と限定承認の事案との違い
  8. 信義則違反の有無の認定方法
  9. 答案上の省略表現
 
1 弁論主義第一テーゼの対象となる事実が、主要事実に限られることをフルで論じてしまった。
 
 
2 Xの「仮にこの取引が売買であり」を予備的請求の申立てと解すべきである旨を指摘できたが、さらに進んで訴えの変更の要件までは検討をしなかった。訴えの変更の要件としては、「請求の基礎」の同一性が重要であるが、本件ではこの要件は不要である。なぜなら、この要件の趣旨は、被告の防御権保証にあるところ、Xの追加申し立ては、Yの主張に起因するものであり、Yの防御権を害しないからである
 
 
3 判例は、請求の趣旨に変更がない場合には、書面性の要件を不要と解しているようである。
 
 
4 Xは200万円、Yは300万円と主張しているが、裁判所の心証はいずれでもなく、180万円か220万円。このように当事者が主張している事実と心証にズレがある場合に、裁判所は認定することができるか問題となるも、「社会通念上同一性が認められない限り、当事者の主張しない事実を認定したことにはならない」とするのが判例の立場であり、本件の認定も適法となる。この論点を落とした。処分権主義の観点からのみ論じた。
 
 
5 本件売買契約は、時価相当額を代金額とする売買契約であることについて争いはないが、具体的な代金額について争いがある。この場合において、代金は「時価相当額であり、200万円である」の主張は、どのような意味を持つのか。この点少し悩みました。時価相当額である旨の主張は、主要事実であるのは間違い無いですが、「200万円」である旨の主張は間接事実なのか主要事実の主張なのか。この点、主要事実と解するが相当だと思う。200万円という金額は、主要事実たる時価相当額を具体化したものであり、主要事実を具体化した事実が主要事実であることは明らかであるからである。
 
 
6 この点は、うまく論じれなかった。双務契約の牽連性を強制執行段階でも保障するというのがその趣旨のよう。
 
 
7 この点も触れられなかった。違いとしては、限定承認の事案では、訴訟物レベルで既判力が作用する関係にあるのに対して、本件ではそのような関係にはないこと
 
 
8 信義則は一般条項ですから、規範定立の場合には、できるだけ漠然な表現は避けるべきである。考慮要素を明示するなど、規範として意味のあるものを定立するように心がける。
 
 
9 上記事実と表現したけど、指示先がわかりづらい可能性がある。(以下本件事実1とする)とか略語を使って、特定するべきだと思った。
 
 
※読んで頂ければ分かるように、内容の正確性は、限りなくゼロに近いです。
 
 
 
参照した教材
 
司法試験 論文過去問答案パーフェクトぶんせき本〈平成29年度版〉
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